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ザギトワ選手に贈られたことで人気に火が着き大館能代空港と秋田空港で完売した秋田犬のぬいぐるみ

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戌年に秋田犬でブレーク

 大型犬で唯一の国の天然記念物の「秋田犬」は、忠犬ハチ公物語で知られ、リチャード・ギア主演のハリウッド映画「HACHI 約束の犬」が2009年に公開されたのを機に国外での人気も高まった。戌年の今年は秋田犬がブレークしている。

     今年2月末、平昌五輪フィギアスケート女子金メダリスト、ロシアのザギトワ選手が「秋田犬を飼いたがっている」と報じられた。これを受け、秋田犬のふるさと大館市と秋田県が秋田犬グッズをザギトワ選手にプレゼントすると、秋田と大館能代の両空港で販売されていた「秋田犬ぬいぐるみ」が早々に完売する事態になった。さらに大館市の「秋田犬保存会」が、ザギトワ選手に雌の子犬を贈呈することを公表すると、彼女はこの雌犬に「マサル」と命名すると発言し、6月にロシアで贈呈式が行われる見通しとなっている。

     県では、こうした話題が国内外で取り上げられることで、秋田犬の魅力のみならず、秋田犬発祥の地としての秋田県の国際的な知名度が飛躍的に高まるとして、今後とも秋田県観光の目玉として、国内外への売り込みを強化していくことにしている。

    大館駅観光駅長に就任して活躍する秋田犬「飛鳥」(左)と「あこ」=秋田県大館市で2017年4月

     また、大館市などの県北地域では、秋田犬と触れあえる施設が増えている。秋田市でも千秋公園内に秋田犬が常駐する施設を6月に開設する。さらに県は、観光客が多く集まる秋田駅や秋田市街地での常設展示や、観光キャンペーンなどに対応した臨時的な展示などを行う「秋田犬ふれあい交流事業」、秋田犬をキラーコンテンツとする大規模広告を首都圏主要駅などで展開する「交通広告等活用プロモーション事業」などを実施する。

    人口減少対策「あきた未来創造部」新設

     昨年4月、秋田県の人口は100万人を割った。秋田県人口のピークは1956年の約135万人台で、60年間に約35万人減少した。これは秋田市に匹敵する人口がいなくなった計算で県は対策を急いでいる。

     県は、これまでも人口減少問題を県の基本問題とし、人口減少の抑制に向けてさまざまな部署で取り組んできた。その一層の強化に向け、昨年4月に全国初の人口減対策専門部として約100人体制の「あきた未来創造部」を立ち上げた。

     これによって、それまで企画振興部や生活環境部、産業労働部など複数の部局にまたがっていた「少子化対策」や「移住・定住」「女性と若者の活躍支援」「地域活性化」などの人口減少対策に関連するさまざまな政策・施策を一元的・一体的に取り組み、総合的に推進している。

    「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」がスタート

     県は今年度から、4年間の県政運営の指針となる「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」をスタートさせた。このプランでは、人口減少の克服を最重要課題に位置づけている。

     プランでは「攻め」の取り組みとして「産業振興を通じた仕事づくりによる人口流出の歯止め」「首都圏から秋田への人の流れの創出」「結婚・出産・子育てに関する希望の実現」といった直接的な人口減少対策を進めている。また「守り」の取り組みとして「健康で安全・安心な地域社会の形成」といった人口減少下にあっても、県民の安全・安心な生活を確保する対策にも取り組んでいる。この「攻め」と「守り」の両面から、人口減少の克服に向けて取り組むことによって「高質な田舎」を目指す。

     特に、若者層の県外流出は、社会減のみならず、出生数の減少につながることから、雇用の場の確保・拡大などの取り組みと併せ、県内大学生や高校生の県内定着率を高め、移住者、Aターン就職者数を増加させることによって人口の社会減を半減させることを目指すという。

    東京に「学生就職サポーター」と「ICT専門員」を配置

     県は昨年度から、若者層の県内定着を進めるために東京事務所内には経験豊富な「あきた学生就職サポーター」2人を配置している。このサポーターは、県本庁の移住・定住促進課と連携し、県出身者が多くいる100校以上の首都圏の大学を小まめに訪問して就職支援情報などを提供するほか、「UIターン就職相談会」への出席、県内就職を希望する学生に対する継続的な相談・対応、就職支援協定校の開拓のための調整などを行って首都圏に在住する県出身学生などの県内就職を促進している。

     また、この4月、東京事務所内にある企業立地事務所にICTに通じた「ICT専門員」1人を配置した。この専門員は、県本庁に新設された「デジタルイノベーション戦略室」と連携し、ICT人材の確保に向け首都圏の理系学生や新卒者などの県内就職の促進を図るほか、首都圏のICT企業から業界やマーケット動向の最新情報を収集し、県内企業へ提供する。

     こうしたきめ細かな新たな取り組みなどにより、大学生などの県内定着・回帰、デジタルイノベーションなどへの対応を加速していく。

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