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現場から

新名神・橋桁落下事故2年の「後遺症」/下 被害者と法、大きな壁 /兵庫

書類送検についての会見中、模型を使って橋桁落下事故の発生のメカニズムを説明する労基署の担当者=神戸市中央区東川崎町1の兵庫労働局で、黒川優撮影

 2016年4月に神戸市北区の新名神高速道路で橋桁が落下し、10人が死傷した事故では、工事を発注したNEXCO西日本(西日本高速道路)の刑事責任の有無が焦点となったが、労働局や県警は、西日本高速に明確な法律違反はないとし、施工業者のみを書類送検した。被害者感情との隔たりは大きく、専門家は「安全管理上、発注者にも一定の責任を課すべきだ」と指摘する。

 事故の刑事責任は、労働局と県警の2方向から立件が検討された。神戸西労働基準監督署は2月、工事計画の届け出義務を怠ったとして、工事の請負会社「横河ブリッジ」(千葉県船橋市)と同社の現場所長を、労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。労基署は「届け出義務があったのは横河だけで、西日本高速は本件の対象外」とした。

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