受講者急増　信頼低下、各省に危機感

　中央省庁のずさんな公文書管理が問題になる中、各省庁の職員に適切な管理法を学ばせる「公文書管理研修」の受講者が急増している。主催する国立公文書館によると、昨年度の受講者数は前年度比約４割増の１６７２人で、研修が始まった２０１２年度以降最も多かった。学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る公文書管理の問題で各省庁に危機感が広がっており、人材育成を急いでいることがうかがえる。

　研修は各省庁、独立行政法人で公文書管理を担当する職員らが対象。公文書管理法の内容▽文書の保存・廃棄を判断する際のポイント▽歴史的文書の活用法－－などを座学や研究論文の執筆を通じて学ぶ。公文書管理法が施行された翌年の１２年度に始まり、１６年度まで毎年９００～１２００人程度が受講した。