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米中通商協議

来週再開 貿易問題や知財対策焦点

 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】サンダース米大統領報道官は7日、中国政府高官が来週ワシントンを訪れ、米中の「貿易戦争」回避に向けた通商協議を再開すると明らかにした。3、4日に北京で行われた初回協議は平行線に終わっており、現状を打開できるかが焦点になる。

     サンダース氏は、ムニューシン財務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表ら訪中団が7日、トランプ大統領に初回協議の結果を報告したと説明し、来週改めて協議を行うと表明した。習近平国家主席の側近である劉鶴・副首相が訪米する見通し。

     初回協議では、米国が巨額の対米貿易黒字の半減を求めたほか、中国が先端産業の育成を掲げた国家戦略「中国製造2025」についても関連産業に対する政府支援の停止を要求した。中国は応じなかった模様で溝の深さが浮き彫りになった。

     米国は中国による知的財産権侵害などを問題視し、米通商法301条に基づく対中制裁案を示しており、国内手続きが終わる22日以降に発動が可能になる。これに対し、中国も報復措置を準備中で、協議で両国が歩み寄れるかが世界経済にも影響を及ぼしそうだ。

     中国外務省の耿爽・副報道局長は8日の定例記者会見で、次回協議に関し「平等な立場で貿易摩擦を解消し、中米経済の健全な発展を保つことが両国や世界の利益となる」と指摘した。

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