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働き方改革

「勤務間インターバル」明示 立憲と国民対案

 立憲民主党と国民民主党は8日、安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の対案を、それぞれ衆院に提出した。両党とも政府案の柱の一つで、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を盛り込まず、退社から次の出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル規制」の導入などを明示し、対立軸を鮮明にした。9日の衆院厚生労働委員会で趣旨説明が行われ、既に審議入りしている政府案と一括で審議される。

     対案は労働規制の強化が柱。勤務間インターバル規制導入の他、裁量労働制適用の厳格化などが共通して盛り込まれた。

     一方、残業時間の上限規制については対案が分かれた。国民が「労使間の合意を尊重する」との理由で政府案と同じ「月100時間未満、複数月の平均で80時間以内」としたのに対し、立憲は「単月100時間は過労死ライン」として「月80時間未満、複数月の平均で60時間以内」と厳格化した。

     提出後、両党は合同で記者会見し、立憲の長妻昭代表代行は「理念は同じ。労働法制は働く人たちの健康や命、権利を守る最後のとりで。強めるべきところは強める必要がある」と述べ、高プロの削除に向けて両党が協力していく考えを示した。【神足俊輔】

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