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架空請求詐欺

県内で急増 目立つ20~30代の被害 県警、対策強化へ予算計上 /山口

 県内で、はがきやメールを使った架空請求詐欺の被害が急増している。今年1~3月の認知件数は計38件約1億4500万円に上り、被害額は既に昨年1年間の総額(約1億円)を超えた。このうち65歳以上の高齢者の被害は約3割にとどまり、20~30代の若者が巻き込まれるケースも目立っている。【坂野日向子】

 県警生活安全企画課によると、架空請求の名目は有料サイトの未納料金、民事訴訟取り下げの費用などさまざま。高齢者が狙われやすいのは、公的機関を装うはがきが端緒となる詐欺だ。

 今年1月中旬、宇部市の60代女性宅に実在しない「法務省管轄支局消費者訴訟告知センター」から、「契約…

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