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社説

東京で日中韓首脳会談 非核化の大枠合意を次へ

 安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領の日中韓3首脳がきのう東京で会談し、北朝鮮による核・ミサイル計画の完全放棄に向けた連携を確認した。

     3首脳による共同記者発表では「完全な非核化」を目指すとした先月の南北首脳会談での「板門店宣言」への支持が表明された。

     米朝首脳会談を控える北朝鮮は中国や韓国に接近しており、日中韓には対北朝鮮で軸足を圧力に置くか対話に置くかで濃淡がある。

     そうした立場の違いを認識しつつ、朝鮮半島に直接利害のある日中韓がそろって非核化を迫る姿勢を示したことは意義があろう。

     もちろん、詰めるべき課題はある。それは非核化のプロセスと平和構築の考え方の違いだ。

     日本はまず「完全な核廃棄」の具体策で合意し、その後に北朝鮮の行動に応じて制裁解除する手法を想定する。米国も同様の立場だ。

     しかし、中国は北朝鮮と歩調を合わせ非核化と同時に制裁解除を段階的に実施する考えのようだ。

     首脳による共同発表では具体的な手法には触れなかった。

     非核化に伴う東アジアの平和構築協議の枠組みでも違いがある。

     韓国は南北首脳会談の宣言をもとに南北と米国の3カ国か南北米中の4カ国で進める構想を描く。

     文氏は記者発表で平和構築の過程で日本を含めた「緊密なコミュニケーション」を約束したが、枠組みへの言及はなかった。

     日中韓の利害はそれぞれ異なるが、「日本対中韓」の構図を放置すれば北朝鮮を利するだけだろう。中韓との綿密な調整を継続すべきだ。

     日中韓首脳会談は2年半ぶりだ。政治的な摩擦で開催が先送りされてきた。今回は会談終了後も共同文書の文言調整が夜まで続いた。

     それでも意見の相違に拘泥していては未来志向の関係は築けない。共通の利益を拡大して地域の安定につなげる努力こそ重要だ。

     中国首相の来日は7年ぶりだ。日中首脳会談では懸案だった偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始で合意した。李氏は北海道にも足を運んで交流を深める。

     今回の会談を弾みに日中韓の首脳交流を軌道に乗せたい。

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