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「18歳成人」に思う

大人と子どもの線引きを「18歳」とする民法改正案が国会で議論されている。各界の識者らの声を紹介する。

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「18歳成人」に思う

主体性育てる教育を 法政大特任教授・尾木直樹さん(71)

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 1989年に国連で採択された子どもの権利条約は18歳未満を「児童(子ども)」と定義し、日本は94年に批准しています。また、世界の多くの国が18歳から成人としています。日本は成人年齢引き下げが遅すぎるというのが率直な感想です。

 多くの子どもたちが高校3年生で成人年齢に達することになります。高校教育のあり方、生徒に対する教師の向き合い方も見直していかないといけません。授業やホームルーム活動を通じ、生徒の主体性を育てるような方向に変わっていってほしいと願っています。選挙権年齢も18歳以上に引き下げられており、高校における政治教育、主権者教育も一層重要性を増しています。

 家庭でできる教育もたくさんあります。親が政治に興味がないのに、子どもの関心は高いなんてことはあまりありません。日ごろからニュースを話題にし、選挙は必ず投票に行く。親がそうした姿勢を見せることで、社会に対する子どもの見る目は鋭くなり、自ら積極的に情報を求めるようになります。

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