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イラン核合意離脱

原油高、日本企業恐々

 米トランプ政権がイランへの経済制裁の再開を指示したことで、対イラン事業を展開する日本企業への影響は避けられない情勢となった。現時点で制裁の詳細は明らかでないが、原油調達や油田開発、自動車関連などに幅広く影響が及ぶとみられる。各社は調達先や販路の見直しなどを迫られかねない。

 とりわけ影響しそうなのが原油の取引だ。日本の2017年の原油輸入量は1億8763万キロリットル。そのうちイラン産は約5%で、サウジアラビア(40%)やアラブ首長国連邦(24%)に対するほど依存度は高くないが、米政権は制裁を通じてイランの原油生産の抑え込みを狙っており、イラン原油の取引は今後、制限される公算が大きい。

 各国が前回イランへの制裁を強めた12年には、日本や韓国などが原油の調達先をイランから他国に切り替えた。JXTGエネルギーや出光興産など元売り各社は9日、毎日新聞の取材に「現時点では情勢を注視するしかない」と口をそろえたものの、今回も代替調達を強いられる可能性がある。

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