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防犯機能整備

グループホーム道半ば 対策進む障害者入所施設 専門家「地域との信頼重要」 /神奈川

対策に濃淡 県調査

 県内の政令市と中核市を除く地域にある障害者などが対象のグループホーム(GH)63事業所・施設のうち、警報装置や防犯カメラなどの防犯機能を備えているのは34施設だったことが、県の調査でわかった。障害児者入所施設では、36施設のうち9割を超える33施設が防犯機能を備えており、対策に濃淡が出ている。【堀和彦】

     調査は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件を受け、国が通知した点検項目に基づいて実施した。同園の入所者は現在、県が策定した園の再生基本構想に基づき、相談支援専門員らの支援を受けつつ生活の場の検討を始めている。地域生活へ移行する場合、GHは受け入れ先として期待されている。

     調査では、不審者対策を質問した。GH63施設のうち、51施設が門扉や鍵などを毎日点検していると回答。60施設が利用者の緊急連絡先を把握していると答えた。一方、整備面では、警報装置や防犯カメラ、職員が携帯する防犯ベルなどを導入しているのは約半数の34施設にとどまった。門扉の設置や出入り口を限定する対応を取っているのは32施設、元関係者の不正侵入防止対策を講じているのは23施設だった。

     地域との交流状況についても質問した。イベントで地域との交流を深めているかを尋ねたところ、入所施設36施設のうち33施設、GH63施設のうち44施設が実施していた。一方で、地域住民と共同しながら防犯対応、交流を行っているかどうかについては、入所施設は25施設、GHでは29施設にとどまった。

     調査は昨年11~12月に実施した。入所施設63、GH36のほか、236の通所施設からも回答があった。入所施設については2016年11月にも調査しているが、防犯カメラなどの導入は52%から92%(33施設)に倍増するなど、対策は格段に進んでいるという。

     GHの防犯対策について、小宮信夫・立正大教授(犯罪学)は、まず地域住民との相互学習や交流により信頼関係を築くことが重要と指摘し「地域防犯の枠組みの中で防犯意識を高めることが重要」と話している。

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