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豪雨による洪水や土砂災害が全国で増えているのを受け、府は独自の「水害等避難行動タイムライン作成指針」を作成し、10日に京都市上京区で開いた府防災会議の部会で示した。水害の危険が高まった時に的確に避難行動がとれるよう地域の自主防災組織などで「いつだれが何をする」かをタイムラインとして決め、小規模な河川や水路の水害にも備えて避難行動を起こす目安の「スイッチ」を設定するよう促している。
昨年7月の九州北部豪雨をきっかけに府内でも防災体制を強めようと9月に予算化し、12月から牧紀男京都大防災研究所教授ら専門家5人で討議し検討していた。
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