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イラン核合意

米離脱 欧州、米に不信感 イラン進出企業へ影響懸念

 【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】イランとの核合意からの離脱を表明したトランプ米政権に対し、合意に加わった英独仏や欧州連合(EU)の間で不信感が広がっている。核合意が存続の危機に直面し、中東地域が不安定化することへの懸念と共に、イランに進出する欧州企業への影響に強い危機感を抱いている。

 「米国は(欧州との)友好関係に背を向けた」。EUのユンケル欧州委員長は9日、ベルギーの地方議会で、こう述べると共に「米国の役割を引き継ぐのはEU次第だ」と発言。主要6カ国(米英仏独中露)とイランが13年かけて合意を実らせた粘り強い努力を台無しにした米国への不満をぶちまけた。

 米国と「特別な関係」にある英国のジョンソン外相は同日の英議会で「米国は(英独仏の3カ国だけでなく)イランや中国、ロシアに対して新しい交渉による解決策を示す責任がある」と指摘した。

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