若い無業女性を自治体支援

　就職や通学をしていない若い無業の女性に手を差し伸べる自治体が増えている。悩みを抱えているのに「結婚して養ってもらえばよい」と見過ごされたり、「家事手伝い」に分類されたり。支援から漏れてきた人は少なくない。

　●「成功体験」を糧に

　赤レンガ造りの建物に、明るい日差しが差し込む。４月下旬、公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」（川名薫理事長）が運営する「フォーラム南太田」（同市南区）。１階の喫茶「めぐカフェ」で、利用客がランチメニューを選んでいた。日替わりの野菜スープが２種類。アルバイトスタッフの女性がメニューを説明している。

　ナオさん、３４歳。かつて「若年無業女性」と呼ばれた。働きづらさに悩む１５～３９歳の独身女性向けに協会が開いている「ガールズ編しごと準備講座」の修了生。受講後に就労体験ができる実習場所のこのカフェで、今、アルバイトとして働く。