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周波数帯移行詐欺

男性に逆転無罪 大阪高裁

 スマートフォンの普及に向けて事業者に対し、業務で扱う電波の周波数帯の移行を促す制度を悪用して約5400万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた男性会社員(37)=神戸市=の控訴審判決で、大阪高裁は10日、懲役2年6月とした1審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。増田耕兒裁判長は、共犯とされる知人の男(39)に従っただけとする男性の供述の信用性を認定し、「詐欺の故意は認められない」と判断した。

     総務省は2011年、スマホの電波がつながりやすい周波数帯を利用する放送局やイベント会社に対し、別の周波数帯への移行を促す制度を導入。移行のために必要な機材の購入費用は携帯電話会社でつくる一般社団法人が負担する。

     この周波数帯の電波を使う会社に勤務していた男性は、男と共謀して15年1月、移行用の機材を購入したように装って社団法人から約5400万円を詐取したとして逮捕・起訴された。男性は一貫して否認していた。

     控訴審判決によると、男は移行用の機材を仕入れていなかったが、男性は購入したと信じていた。増田裁判長は、男性は男を信用して指示に従ったと認定。「詐欺の意図があって男と共謀した」とした1審判決を「著しく不合理」と批判した。【遠藤浩二】

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