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8年目の被災地

復興住宅、一般の入居も可能に 釜石市、7月にも募集開始 /岩手

 東日本大震災の発生から7年2カ月を迎えた11日、釜石市は被災者向け災害公営住宅(復興住宅)の入居対象を一般の人にも広げる方針を明らかにした。7月にも募集を始める。復興住宅の一般公営住宅化は岩泉町、田野畑村で始まり、被災規模が大きかった沿岸南部では、大船渡市に次いで2例目となる。

 市の復興住宅入居者選定方法検討会(会長、吉野英岐・岩手県立大総合政策学部長)で示した。釜石市では被災者意向調査を基に、県営、市営合わせて1316戸の復興住宅を整備する。うち1214戸(92%)が完成、残る市営浜町、只越5、両石など4団地(計78戸)も年内完成予定だ。

 だが意向調査後、内陸移転したり、自力再建したりして空き室が埋まらない市営復興住宅は16団地43戸。…

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