採用試験

受験申込書の性別欄削除 全国の自治体に広がる

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 全国の自治体で職員採用試験の申し込みで、性同一性障害やLGBTなど性的少数者に配慮して受験申込書から性別欄を削除する動きが広まっている。毎日新聞が全国47都道府県と県庁所在地・政令指定都市の一般行政職員採用を調べたところ、大阪市など13自治体で「選考に性別は関係ない」として、性別欄を削除、または任意項目としていた。

 今年度から性別欄を削除した大阪市は、淀川区が2013年に「LGBT支援宣言」を発表するなど、全庁的に申込書などの記入欄の見直しを図ってきた。今後は採用決定後に保険証やロッカーの配置のために性別を確認、その際に本人の要望があれば聞く方針だ。

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