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自公改正案

さい帯血の民間取引禁止 血縁者のみ提供へ

 民間バンクから流出したさい帯血が国に無届けで患者に投与された事件を受け、公的さい帯血バンク以外が血縁者でない第三者にさい帯血を提供することを原則禁止する「造血幹細胞移植推進法」改正案を自民、公明両党がまとめた。立憲民主党などの野党にも呼びかけ、今国会での成立を目指す。

 さい帯血は、母親と胎児をつなぐへその緒や胎盤にある血液。造血幹細胞が多く含まれ、白血病などの治療に使われる。国内には、提供に同意した母親からさい帯血を集めて保管し、第三者に移植する公的バンクと、赤ちゃん本人や血縁者が病気になった時のために保管する有料の民間バンクがある。

 現行法では公的バンクを国の許可制としている一方、民間バンクは第三者の治療目的での提供が想定されていなかったため規制対象外だった。

 与党がまとめた改正案によると、公的バンク以外の第三者への提供は原則禁止とし、これまで規定のなかった民間バンクについて本人や血縁者間での使用目的以外での採取や保存なども違法とした。

 第三者への移植を目的に販売や仲介を行う民間業者についても取引業務を禁じるとした。

 事件を巡っては、がん治療や美容などの名目で国に無届けで患者に他人のさい帯血を投与したとして、販売業者や医師ら4人が起訴され、有罪判決を受けた。さい帯血は経営破綻した民間バンクから流出していた。

 厚生労働省は事件後、民間バンクを対象に実態調査を初めて実施し、昨年11月から保管実績や管理状況などをホームページで公開している。【荒木涼子、阿部亮介】

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