浜岡原発アンケ

南海トラフ地震、割れる意見 臨時情報時

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浜岡原発と周辺11市町
浜岡原発と周辺11市町

 南海トラフ地震の臨時情報が出された際の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の対応について、半径30キロ圏の11市町のうち2首長が毎日新聞のアンケートに対し「停止すべきだ」と回答した。4首長は「国が判断すべきだ」「対応基準を作るべきだ」と、国などの関与を求めた。【松岡大地、島田信幸】

 国は昨年、地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災体制を見直した。これまでは首相が警戒宣言を発令し住民避難などを実施することになっていたが、予知は困難だとして、地震発生の可能性が高まった時などに気象庁が臨時情報を出すことになった。中部電は警戒宣言で浜岡原発を停止する方針だったが、臨時情報発表時の対応を決めていない。

 政府要請で浜岡原発が完全停止してから14日で7年となるのに合わせ、川勝平太・静岡県知事と11市町の首長に臨時情報が出た際、浜岡原発を停止すべきかなどを選択式で尋ねた。「臨時情報が出た時点で停止すべきだ」と答えたのは松井三郎・掛川市長と原田英之・袋井市長。原田市長は「原発が稼働している状況では、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、調査が開始された段階で直ちに停止すべきだ」とした。

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