就任１年　積極外交で存在感　財政改革、国内反発

　【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスのマクロン大統領が史上最年少の３９歳で仏大統領に就任してから１４日で１年を迎える。外交舞台では存在感を発揮する一方、国内では公務員削減など「痛み」を伴う改革に着手し、反発も広がっている。

　マクロン氏は就任後、孤立を深めた米国のトランプ大統領をフランス革命記念日の軍事パレードに招待し、その後、トランプ氏から初の国賓として招かれた。トランプ氏との関係に苦慮するメイ英首相やメルケル独首相とは対照的に関係を強化して米欧のつなぎ役をアピールした。だが、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」や主要６カ国とイランが結んだ核合意を巡っては、トランプ氏の離脱の決意を翻意させられなかった。

　一方、欧州においても、欧州連合（ＥＵ）の統合深化に積極的なマクロン氏の登場は、英国の離脱や反ＥＵを掲げるポピュリズム政党の台頭などＥＵを取り巻く悲観的な空気を好転させる要因となったが、大きな成果は出せていない。