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政府

アルゼンチン産牛肉、一部解禁へ 口蹄疫発生で停止

 政府は口蹄疫(こうていえき)の発生で輸入停止になっていたアルゼンチン産牛肉について、輸入を一部解禁する方針を固めた。斎藤健農相が14日、東京都内でアルゼンチンのエチェベレ農産業相と会談し、一部解禁の方針を伝える見通し。

     政府が輸入を解禁するのは、アルゼンチン南部のパタゴニア地方の牛肉。同国では2006年までに口蹄疫が度々発生し、同国産牛肉の輸入を停止する動きが日本を含めて世界的に広がっていた。しかし、アルゼンチンは衛生対策を進め、パタゴニア地方ではワクチンの接種なしで口蹄疫の発生を抑えることに成功していた。

     このためアルゼンチン側が牛肉輸入の解禁を日本に要請。農相の諮問機関「食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会」が安全性を審査し、今年3月、パタゴニア産の牛肉について「口蹄疫が日本に侵入するリスクはきわめて低い」と答申した。今後、同国の他地域からの輸入解禁も検討する。

     国連食糧農業機関(FAO)によると、アルゼンチンの牛肉生産量は世界4位の264万トン(16年)。一方、日本の17年度の牛肉輸入量は57万トンで、豪州(52%)と米国(40%)の2カ国で9割超を占める。今後はアルゼンチン産牛肉の輸入が可能になるが、パタゴニアで国外向けの生産は少ないという。【加藤明子】

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