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北米自由貿易協定

「車関税ゼロ」巡り交渉継続

 【ワシントン清水憲司】米国とカナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉は11日、5日間の閣僚会合を終えた。今後も事務レベルなどで交渉を継続し、米国は17日までの大筋合意を目指す。しかし、自動車の関税をゼロにする基準などを巡って意見に隔たりがあり、早期決着の見通しは立っていない。

     米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は会合後、「状況の打開に向け、両国と作業を続ける」との声明を出し、引き続き早期決着を目指す考えを示した。

     部品の域内調達比率を62.5%以上にすれば自動車の関税をゼロにする現行の「原産地規則」について、米国は大幅な比率引き上げを要求。今回の閣僚会合でも一致点を見いだすことはできなかった。カナダのフリーランド外相は記者団に「原産地規則を巡り進展があった」としながらも「望ましい合意に達するまで、交渉は続く」として決着を急がない方針を表明した。

     一方、メキシコのグアハルド経済相は「バランスの取れた合意にしないといけない」と述べ、原産地規則だけでなく、全ての難航分野を同時に決着させる必要があるとの認識を示した。

     トランプ政権が大筋合意を急ぐのは、17日までに議会に合意文書を示せなければ、新協定の発効に必要な議会承認が来年にずれ込む公算が大きいためだ。NAFTA再交渉は政権の看板政策。しかし、11月の中間選挙で与党共和党が敗れ、上下両院での過半数を失えば、せっかく合意しても審議さえ行われない事態もあり得る。

     タイムリミットが迫る中、3カ国は事務レベルの協議を続けるが、次回閣僚会合の日程は決まっていない模様。米国が大きく譲歩しない限り、早期決着は難しい情勢になっている。

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