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東日本大震災

避難、集計変更で倍 大阪市、市住外追加183人に

 大阪市が東日本大震災(2011年3月)による避難者の集計方法を見直した結果、今年2月末時点で94人だった市内の避難者数がわずか1カ月後の3月末には183人と倍増した。従来は市営住宅の入居者だけを数えていたが、民間の賃貸住宅や親族宅に身を寄せる人も対象としたためで、避難者からは正確な実態把握を求める声が上がっている。

 避難者数は、復興庁が都道府県からの報告を基に毎月公表。同庁は自治体に対して、できるだけ正確に避難者の動向をつかみ、報告するよう求めている。しかし昨年6月、大阪府がまとめたデータに数百人の集計漏れがあったことが発覚。府の担当者が、公営住宅などを仮設とみなす「みなし仮設住宅」の入居者だけを避難者としていたのが原因だった。

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