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裁量労働制

966事業所で異常値 厚労省、データ提出

厚生労働省

 裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに異常値が含まれていた問題で、同省は15日、一般労働者に関するデータの精査結果を衆院厚労委員会理事会に報告した。調査対象となった1万1575事業所のうち、966事業所で異常値が判明したとする内容。

 加藤勝信厚労相は同委員会で「謙虚に反省していかなければならない」と陳謝した。問題となったのは、厚労省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」。労働基準監督官が全国の事業所を訪問し、労働者の残業時間などを調査したがデータの不適切さが指摘された。安倍晋三首相は「裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもある」と答弁して裁量労働制の利点を強調したが、データ問題が発覚し、働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大に関する法案を除外する事態に追い込まれた。【神足俊輔、市川明代】

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