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違法漁業対策

支援強化方針 太平洋各国、島サミット宣言

 政府は、太平洋の「島しょ国」を対象に、違法漁業の取り締まり能力(海上法執行能力)の構築支援を強める方針を固めた。18、19両日に安倍晋三首相が出席して福島県いわき市で開かれる「第8回太平洋・島サミット」の共同宣言に盛り込む。島しょ国では、船舶や訓練された人員の不足のほかに、対応する国内法も不十分なケースがあり、法整備の支援も含めて対応する。

 近年の島しょ国の排他的経済水域(EEZ)では、ベトナムなど東南アジア船籍による違法漁業が横行している。中国の海洋進出強化に伴って、東南アジアの漁船が東シナ海や南シナ海で操業ができなくなり、太平洋に押し出されているという。共同宣言には、こうした違法漁業対策の強化を明記する。

 日本政府は島しょ国に対し、海上保安庁との合同訓練や、中古の巡視船・巡視艇などの船舶供与、人材育成支援などを行う。

 島サミットは1997年に始まり、3年ごとに開催。今年は島しょ国14カ国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの計17カ国が参加する。日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」に基づき、米豪両国などと連携した海洋安全保障分野の強化を図る。

 水産庁などによると、島しょ国14カ国は日本の約5倍のEEZを有し鉱物・水産など豊富な資源を抱える。【古川宗】

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