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日産

西川社長、仏ルノーとの協業体制の再検討進める考え

決算会見で可能性を示唆

 日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は14日の決算会見で、親会社の仏ルノーと資本関係の変更を含めた協業体制の再検討を進める考えを示した。

     西川氏は会見で、日産のゴーン会長が欧州メディアなどに対し、日仏両政府の考えを踏まえ、三菱自動車を含む3社の資本関係を見直す意向を示している点について言及し、「今機能している各社の自立性と効率性の両立を犠牲にしてまで、次の(資本構成の)形にすることは考えられない」と慎重な姿勢を見せた。その上で、「将来リーダーが代わっても今と同じ経営環境をどう作っていくかが大事。1~2カ月で答えは出ないが宿題を抱えている」と述べ、資本関係の変更の可能性を示唆した。日産、ルノーの経営統合については「そうした協議の事実はない」と否定した。

     ルノーは日産株を約43%、日産はルノー株を15%保有。日産は三菱自動車を傘下に収めている。ルノーの株主である仏政府がルノー、日産両社の経営統合を求めているとの観測が欧州で報道されている。【竹地広憲】

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