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おたふくかぜ

ワクチン「定期接種を」…専門協、難聴恐れ

 日本小児科学会や日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会などがつくる予防接種推進専門協議会は14日、任意接種のおたふくかぜ(流行性耳下腺炎)ワクチンについて、自治体による原則無料の定期接種とするよう求める要望書を厚生労働省に提出した。おたふくかぜにかかると1000人に1人程度の割合で難聴になるとの報告がある。厚労省は17日の専門家会議で、定期接種化の是非について検討する。

     おたふくかぜは、ムンプスウイルスが原因で起こる病気。耳の下からあごにかけての腫れや発熱が特徴で、4~5年おきに流行を繰り返す。日本耳鼻咽喉科学会の調査によると、前回流行した2015~16年に少なくとも359人が難聴を発症。うち15人は両耳、290人は片耳に重度の後遺症が残ったという。

     おたふくかぜは1989年にはしか(麻疹)と風疹をあわせた3種混合(MMR)ワクチンが定期接種となった。その後、副反応の無菌性髄膜炎が1000人に1人程度の割合で発症したため、93年に定期接種から外され、単独で全額自己負担の任意接種とされた。

     厚労省によると、13年4月~17年8月、おたふくかぜワクチンの予防接種を受けた約506万人のうち、発熱や腫れなど副反応の疑いが報告されたのは0.0047%にとどまる。

     予防接種率は3~4割と低く、同協議会委員長の岩田敏・国立がん研究センター中央病院感染症部長は「難聴は日常生活の負担が大きい。国民全体の利益にもなるため、定期接種化して接種率を高めてほしい」と訴えている。【酒井雅浩】

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