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大使館エルサレム移転 中東の非難拡大 イスラエル軍発砲「集団虐殺だ」

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「パレスチナはパレスチナ人のものだ」との主張を掲げ、米大使館のエルサレム移転に抗議する人々=トルコ・イスタンブールで2018年5月14日、AP
「パレスチナはパレスチナ人のものだ」との主張を掲げ、米大使館のエルサレム移転に抗議する人々=トルコ・イスタンブールで2018年5月14日、AP

 【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、中東のイスラム諸国でイスラエルや米国への非難が拡大している。イスラエル軍の発砲でパレスチナのデモ隊が多数死傷したことについて、トルコのエルドアン大統領は「ジェノサイド(集団虐殺)だ」と主張。ロイター通信によると、トルコ政府は15日、同国駐在のイスラエル大使に一時帰国するよう要請し、抗議の意を示した。

 トルコ政府は前日の14日には、米国とイスラエルに駐在するトルコ大使を召還した。また、中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、トルコの最大都市イスタンブールでは14日、6000人規模の抗議デモが発生。参加者は「イスラエルはテロ国家」「パレスチナ人を見捨てない」と訴え、米国旗を燃やす市民もいた。トルコ政府はパレスチナへの連帯を示すため、15日から3日間を服喪期間にすると宣言した。

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