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架空請求詐欺

SMS悪用 新たな「収納代行利用型」も

架空請求詐欺へとつながるSMSを受信したスマートフォンの画面=県警提供

 スマートフォンなどのショートメッセージサービス(SMS)を悪用した架空請求詐欺の相談が後を絶たない。富山県警は1月~5月13日までに、46件の相談を受理している。県警捜査2課は「メッセージに記載されている電話番号にかけた時点でだまされている。安易に電話をしなければ、被害は防げる」と呼びかける。【森野俊】

     2課によると、増加している手口は「コンテンツ利用料の未納が発生しています。本日ご連絡無き場合、法的措置に移行します」などのSMSが届く。記載された連絡先に電話すると、弁護士を名乗る者が「支払わないと民事裁判になる」などと不安をあおり、電子マネーやコンビニ決済で架空の利用料を請求する。今年、この手口で4件、計約242万円の被害があった。

     また、架空の訴訟取り下げ費用をだまし取ろうとした、はがきに関する相談が増加。4月末までに530件の相談があり、昨年の約300件を既に超えた。昨年は2件だった被害も今年は4月末現在で3件あり、県警は注意を呼びかけている。

     同課によると、今年1~4月の特殊詐欺の被害全体は15件(前年同期比30件減)で、被害額2448万60円(同9470万3715円減)と減少傾向。手口別では、架空請求詐欺8件(同15件減)▽オレオレ詐欺3件(同6件減)▽還付金詐欺2件(同6件減)。金融機関と連携した声掛けや、だまされたふり作戦などによる検挙が奏功しているという。

     その一方で、新たな手口が見られるようになった。昨年はなかった「収納代行利用型」が3件あった。犯人がインターネットで電子マネーなどを注文。支払うための番号を被害者に伝え、コンビニエンスストアの端末やレジで決済させる方法だ。同課は、「コンビニ決済は銀行員のチェックがないことや、電話一つで詐取できる手軽さなどが理由」と分析している。

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