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大手5行

本業不振が鮮明 業務純益3年連続減

大手銀行5グループの18年3月期決算

 大手銀行5グループの2018年3月期連結決算が15日、出そろった。マイナス金利などの超低金利環境や米金利上昇の影響で、貸し出しや資金運用の苦戦が目立ち、本業のもうけを示す業務純益は5グループ合算で前期比19.4%減の2兆394億円と3年連続で減少した。

     最終(当期)利益の合計は前期比6.8%増の2兆6908億円で、4年ぶりに増加した。景気拡大を受け、貸し倒れに備えた引当金が不要になったことや、保有株の売却益などが収益を補った。

     みずほフィナンシャルグループ(FG)は米金利上昇(債券価格は下落)で外国債券の売却損が膨らみ、店舗などの経費も重荷となって業務純益は同33・5%減の3285億円に落ち込んだ。記者会見した坂井辰史社長は「業務純益のレベルは非常に厳しい。構造改革で営業力と生産性を向上させたい」と語った。三菱UFJFGは同15.5%減の7165億円。三井住友FGは前期に子会社の配当金を計上した反動もあり、同27.1%減の6171億円だった。

     りそなホールディングス(HD)の傘下3行の業務純益は同1.9%減の1874億円。傘下地銀などの経営統合で税負担が軽減され、最終利益は同46.3%増の2362億円だった。手数料収入の割合が5割超を占める三井住友トラストHDは業務純益と最終利益がいずれも増加した。

     超低金利からの出口が見えず、19年3月期の最終利益予想は三井住友トラストを除く4グループが減少を見込む。【土屋渓、深津誠、古屋敷尚子】

    店舗リストラ加速

     本業の融資で収益改善が見通せない中、大手銀行グループは、統廃合などの店舗改革を加速させる。来店客数が減少する実情に合わせて、店舗配置を効率化するのが狙い。現金自動受払機(ATM)共同利用の検討も始めており、銀行営業の姿は変わりそうだ。

     三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は15日、預金受け入れなど全業務を備える「窓口店舗」を現状の515店から2023年度までに半減させると明らかにした。今後3年間では窓口店舗は2割減、全体店舗数は15%減らす。店舗見直しに伴う収益減などを見込み、18年3月期は約430億円の特別損失を計上した。平野信行社長は「実体店舗と、(インターネットなどの)バーチャル店舗を最適に組み合わせたい」と述べた。

     三井住友FGは、20年度までに店舗改革などで500億円の経費削減を目標としている。17年度は、事務的作業の自動化など103店で改革に着手した。国部毅社長は14日の記者会見で、三菱UFJとATM共同利用の検討を始めたことを明らかにした。

     みずほFGは、18年度末までに傘下行などの19拠点を削減する方針。ATMの共同利用について坂井辰史社長は「両社から打診はないが、積極的に検討したい」と述べた。【小原擁】

     【キーワード】銀行の収益構造

     銀行収益の最大の柱は、預金で集めたお金を企業に貸し出したり、有価証券で運用したりして得られる「資金利益」で、本業の利益の大半を占める。もう一つの柱が、金融商品の販売やM&A(企業の合併・買収)仲介などで得られる手数料などの「役務取引等利益」で、「非資金利益」とも呼ばれる。国債や外貨の投資目的の売買で得られる「その他業務利益」も、主要な収益源となっている。

     近年、日銀のマイナス金利を含む超低金利政策によって、調達金利(主に預金金利)と貸出金利の差である「利ざや」が急縮小した結果、本業のもうけは低迷している。このため各銀行は、金利に左右されない役務取引等利益の拡大に力を入れている。

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