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パートナーシップ制度導入を 6市町で一斉請願 当事者ら、入間皮切りに議会へ /埼玉

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 LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に証明する「パートナーシップ制度」の導入などを求め、さいたま市など県内6市町の当事者らが各市議会への一斉陳情・請願の準備を進めている。東京都渋谷区など全国7自治体で導入済みだが県内では例がなく、LGBTなどの支援活動をする個人や団体が「レインボーさいたまの会」を結成し導入に向けた動きを進める。同会によると、同制度の複数自治体への一斉陳情・請願は全国初という。

 16日の入間市での陳情書提出を皮切りに、坂戸、さいたま、飯能、川越の4市と毛呂山町で順次請願書を提出する。内容は「同性カップル等の『パートナーシップの公的認証』に関する請願」など。具体的には「認証制度」の創設、または理解を促進し性的少数者に住みやすいまち作り▽同性カップルを家族として扱う際の公的サービスの提示▽教育、医療、福祉、就業での差別を許さない施策--などを盛り込む。

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