エネルギー基本計画

改定案 原発比率20~22%維持 再生エネ「主力」に

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 経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(会長・坂根正弘コマツ相談役)で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案をとりまとめた。再生可能エネルギーを「主力電源化」する方針を新たに打ち出す一方で、原発については「重要なベースロード電源」としつつも「依存度は可能な限り低減していく」とする従来の方針を維持。2030年度時点の発電電力量に占める原発の比率を20~22%とする目標は据え置いた。

 計画の見直しは4年ぶり。近く改定案に対する意見を募集し、今夏に閣議決定する。

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