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規制改革推進会議

放送法4条の撤廃 復活を恐れる民放

首相官邸作成の「改革ロードマップ」概要

 政府の放送制度「改革」原案が今春、放送業界を動揺させた。「政治的公平性」を定めた放送法4条の撤廃が盛り込まれたほか、放送と通信の融合で「NHKを除く放送は不要に」と記されたからだ。結局、政府の議論の受け皿である「規制改革推進会議」の4月の論点整理に4条撤廃は含まれず、6月上旬とされる答申でも入る可能性は低くなったと見られる。ただ将来的に復活する恐れは残り、民放は警戒を続けている。【犬飼直幸、青島顕】

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