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自民改憲本部

国民投票法改正案 月内審議入りの方針

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日、党本部で幹部会合を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案について、今月中の審議入りを目指す方針を確認した。17日の衆院憲法審査会の幹事会で野党側に改正案を示し、今国会成立へ協力を呼びかける考えだ。

     改正案は遠洋航海中の「洋上投票」の対象者拡大や、期日前投票の時間弾力化など8項目で、既に大半が規定されている公職選挙法と整合させる内容だ。自民、公明両党は15日の実務者協議で改正案について合意した。

     16日の幹部会合では改正案に関する与党の法案審査を25日までに終え、28日前後に法案を国会提出したい考えで一致した。6月初旬にも衆院を通過させたいとしている。

     自民党側には、国民投票法改正案の審議を「憲法改正の内容を巡る議論を始める呼び水にしたい」という思惑がある。17日には今国会初の衆院憲法審が開かれるが、その前に行う幹事会で、野党側にも改正案の共同提案に加わるよう要請する。

     ただ、安倍政権下での憲法改正論議に慎重な立憲民主党は、改憲案の賛否を呼びかけるテレビCMの規制を強化する国民投票法改正も検討している。与党はこうした法規制には否定的で、放送業界にCM放映に関する自主ルールの整備を求めることで野党の理解を得たい考え。しかし終盤国会では、与野党対立が再び激化する可能性もあり、改正案の先行きは不透明だ。【小田中大】

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