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自民改憲本部

国民投票法改正案 月内審議入りの方針

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日、党本部で幹部会合を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案について、今月中の審議入りを目指す方針を確認した。17日の衆院憲法審査会の幹事会で野党側に改正案を示し、今国会成立へ協力を呼びかける考えだ。

 改正案は遠洋航海中の「洋上投票」の対象者拡大や、期日前投票の時間弾力化など8項目で、既に大半が規定されている公職選挙法と整合させる内容だ。自民、公明両党は15日の実務者協議で改正案について合意した。

 16日の幹部会合では改正案に関する与党の法案審査を25日までに終え、28日前後に法案を国会提出した…

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