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インド

「一帯一路は脅威」 モディ政権の支持基盤幹部

=松井聡撮影

 【ニューデリー松井聡】インドのモディ政権が中国との関係改善に動く中、政権の支持基盤のヒンズー至上主義団体が中国への過度な接近を警戒している。モディ氏は来年の総選挙をにらみ、中国から経済協力を引き出したい考えとみられるが、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力には国内から反発が予想され、対応を迫られそうだ。

     「一帯一路はインドの安全保障にとって脅威で、中国がこの政策を維持する限り対抗すべきだ」。モディ政権の支持基盤のヒンズー至上主義団体「世界ヒンズー評議会」(VHP)幹部のスレンダル・クマール・ジェイン氏は15日、毎日新聞の取材にこう語り、モディ政権の過度な中国への接近をけん制した。

     VHPは、モディ氏の出身母体のヒンズー極右団体「民族奉仕団」(RSS)の関連団体で、RSSの事実上の政治部門が政権与党のインド人民党だ。ジェイン氏は「モディ氏の働きには満足しているが、中国に妥協してはいけない」と強調した。

     中印の両軍は昨年、国境を接するブータンで2カ月以上対峙(たいじ)するなど一時緊張が高まった。

     一方、モディ氏は今年4月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談するなど急速に中国に接近する姿勢を強めている。

     印中関係に詳しいネール大のアルカ・アチャリャ教授は「対中関係改善はモディ政権の最重要課題だが、中国のパキスタン支援を容認したり、一帯一路に参加したりすることはできない」と指摘。「経済など限定的な分野で協力を模索することになる」と話す。

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