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エネルギー基本計画

改定案 原発増設議論、先送り 目標達成遠く

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発=西本勝撮影

 経済産業省の有識者会議が16日とりまとめた「エネルギー基本計画」の改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、2030年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。一方で、目標の達成に必要とされる原発の新増設や建て替えの判断は先送りされるなど実現性に乏しい内容となり、会議の委員からは失望の声も上がった。

     「原子力も再生エネもはっきりしない。国民に分かりづらく、各エネルギーへの信頼が低下しかねない」。原発が集積する福井県の西川一誠知事は、委員として臨んだ16日の会議で計画案を批判した。

     現行計画は、全電力に占める原発の比率について30年度時点で全体の20~22%と見込む。実現には原子炉30基程度の稼働が必要で、経産省は既存の原発の運転を60年間に延長すれば達成できると試算する。だが、東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働は、自治体の反発が強いことなどから進んでおらず、新規制基準の下で再稼働にこぎ着けたのはこれまで8基にとどまる。電力業界にさえ「20~22%は非現実的だ」との見方が多い。

     今回の改定案は50年までの長期戦略も初めて盛り込み、「50年に温室効果ガス80%削減」を掲げる政府目標の達成に向けて原発を「選択肢」と位置づけた。だが、老朽化が進み、既存の原発の稼働をすべて延長しても50年時点で稼働中なのは20基に満たない。中長期で一定の原発活用を見込むのであれば、新増設や建て替えは避けて通れない。昨年8月に始まった見直し議論では、原発推進、反対のそれぞれの立場の委員が「逃げるべきではない」と意見をぶつけ合った。

     しかし、事務局の経産省が最終的にまとめた改定案は、原発への対応について「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との表現にとどめ、新増設や建て替えについては明示しなかった。世論の批判を恐れて、及び腰の姿勢がうかがえる。

     原発の新増設や建て替えは数十年を要する事業で、これから方針を打ち出しても、50年には間に合わない公算が大きい。有識者会議会長の坂根正弘氏(コマツ相談役)は、この日の議論の締めくくりに「建て替えの議論をしても、行政は不都合な現実から目を背ける」と失望を隠さなかった。

    再生エネ、日本出遅れ

     改定案は、世界的に導入が加速する再生エネについて「主力電源化」すると現行計画から踏み込んだものの、明確な道筋は示されず、30年度に22~24%とする目標も変えなかった。主力電源化には、コストの大幅引き下げや送電網の増強など克服すべき課題は多い。

     太陽光などの再生エネは天候などによって発電量が左右されるなど安定性に欠けるが、隣国とつながる送電網を通じて余った電力をやりとりできる欧州では既に主力となっている。再生エネの比率はスペインが4割、ドイツも3割に上り、日本の約15%を大きく上回る。日本と同じ島国の英国でさえ2割を超え、太陽光発電のコストは欧州全体で1キロワット時当たり10円と、日本の半値の水準となっている。

     今回の見直し議論では、日本の現状について委員から「周回遅れどころではない」と危機感も示された。改定案は50年をにらみ「(これまでの延長上ではない)非連続の技術開発が必要」と強調。日本が技術的に優位とされる蓄電池や水素と組み合わせることで再生エネの普及を加速させる方針も掲げたが、実現には官民を挙げた取り組みが必要になりそうだ。

     現状で発電量の8割を占める火力発電も30年度に石炭26%、液化天然ガス(LNG)27%などとした現行の見通しを維持した。世界では環境規制が強まる中、欧米の大手金融機関が新規の石炭火力に投融資しない方針さえ表明している。国内金融機関もこれに追随する構えで、火力依存度の高い日本が世界の潮流から取り残される恐れもある。【和田憲二】

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