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エネルギー基本計画

改定案 原発増設議論、先送り 目標達成遠く 高村ゆかり氏、橘川武郎氏の話

「石炭火力減」明確化を 高村ゆかり氏 名古屋大大学院教授(国際法・環境法)

 2030年度の電源構成は温室効果ガス削減の国際目標と結びついており、容易に変更できないことは理解できる。ただ、原発の新設コストが上昇する一方、再生可能エネルギーのコストは低下するとみられ、経済性の観点から構成比の見直しが課題となるだろう。

     再生エネを「主力電源」にする意思を明確にした点は評価できるが、今後どの程度増やすのか、具体的な規模感を示した方がよかった。残念だったのは温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電所の規制への言及が不足した点だ。建設計画は全国でなお40基程度に上り、電源構成と整合していない。石炭火力を減らすという方向性を明確にすべきだった。

    構成比維持は間違い 橘川武郎氏 東京理科大教授(エネルギー産業論)

     今回のエネルギー基本計画見直しで、電源構成を維持したのは間違いだ。そもそも現行の見通しは原発の比率が高すぎ、再生可能エネルギーの比率が低すぎる。前回改定後のエネルギー情勢の変化も反映しておらず、2050年を見据えた長期戦略とも整合していない。50年に再生エネを「主力電源化」するとしつつ、30年度の比率を引き上げていないためだ。

     原発も50年時点の「選択肢」とするなら建て替えが必須だが、(判断を)先送りした。一部の原発は最新の炉に建て替え、それ以上のペースで古い原発を廃止するのが現実的で、可能な限り原発依存度を低減するとする国の方針とも矛盾しない。

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