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福岡空港民営化

運営権売却へ 空港、進む民間委託 経営効率向上図る

「地元連合」が優先交渉権を獲得した福岡空港=福岡市博多区で2017年7月、本社ヘリから田鍋公也撮影

 国土交通省は16日、2019年に民営化する福岡空港の運営権を売却する優先交渉権者として、西日本鉄道、三菱商事、九州電力などで構成する企業グループを選定したと発表した。仙台や高松など各地の空港で民営化が進められており、新規路線の就航などサービスと収益力の向上が図れるかが問われている。【川口雅浩】

 国が管理する空港としては、仙台が16年7月、今年4月には高松空港が民営化された。会社管理の関西国際空港(関空)と、大阪(伊丹)空港では、オリックスと仏空港運営大手の企業連合が16年4月から運営を開始。神戸市が管理する神戸空港も今年4月からこのグループに加わり、民間運営となった。

 空港の民営化は滑走路の運営権と空港ビルを民間に売却し、民間のノウハウで経営効率を高めるのが目的だ。…

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