３０１条制裁、発動に賛否　通商代表部、対中国で公聴会

　【ワシントン清水憲司】中国による知的財産権侵害や企業への技術移転の強要をめぐり、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日、米通商法３０１条制裁の発動に必要な公聴会をワシントン市内で開催。出席者からは制裁に賛否両論の意見が出た。公聴会は１７日までで、２２日に意見公募を締め切った後、制裁発動が可能になる。トランプ政権は中国との通商協議の進展をみながら、実際の発動時期を決める方針だ。

　３日間にわたる公聴会では、約１２０の企業や業界団体が意見を述べる。初日の１５日は、米製造業幹部が「中国の国有企業に知的財産権を盗まれ、多額の損害を受けている。制裁は米国の企業と雇用増の助けになる」などと制裁発動を支持。