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政治分野の男女共同参画推進法

成立 具体化問われる各党

 16日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。

 同法の原案は2015年に超党派議連がまとめたが、16年の自民党内の議論で一時立ち往生。伝統的家族観を重視する保守系議員らが「女性の社会進出が少子化を生んでいる面もある」(西田昌司参院議員)などの異論を唱えたためだ。当初は男女「同数」だった条文は、自民党内合意を優先して「均等」とあいまいな表現に後退した。

 同法は自民党への影響が大きい。17年衆院選の女性候補は全体で17・7%(209人)と過去最高だったが、自民党は8%(25人)にとどまった。「1強」で膨らんだ同党の衆参407議員の大半が男性で、多くの選挙区は男性現職で埋まっている。党幹部は「『男女均等のために次の選挙に出るな』とは言えない」と指摘する。一方で「候補公募の際に男女が並んだ時、女性を優遇する意識は浸透する」との見方も示した。

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