メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政治分野の男女共同参画推進法

成立 具体化問われる各党

 16日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。

 同法の原案は2015年に超党派議連がまとめたが、16年の自民党内の議論で一時立ち往生。伝統的家族観を重視する保守系議員らが「女性の社会進出が少子化を生んでいる面もある」(西田昌司参院議員)などの異論を唱えたためだ。当初は男女「同数」だった条文は、自民党内合意を優先して「均等」とあいまいな表現に後退した。

 同法は自民党への影響が大きい。17年衆院選の女性候補は全体で17・7%(209人)と過去最高だった…

この記事は有料記事です。

残り1072文字(全文1365文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 政党要件という両刃の剣…なぜ「れいわ新選組」はテレビに映らないのか
  2. れいわ新選組の舩後氏が初当選 重度身体障害者の新人 特定枠1位
  3. れいわ山本代表「落選なら次は衆院選に」
  4. れいわで国会バリアフリー化求められる 重度障害・ALS患者の舩後氏初当選
  5. あなたの参院選 なぜ8時に当選確実が出るの? テレビ選挙報道の舞台裏

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです