メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

 16日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。

 同法の原案は2015年に超党派議連がまとめたが、16年の自民党内の議論で一時立ち往生。伝統的家族観を重視する保守系議員らが「女性の社会進出が少子化を生んでいる面もある」(西田昌司参院議員)などの異論を唱えたためだ。当初は男女「同数」だった条文は、自民党内合意を優先して「均等」とあいまいな表現に後退した。

 同法は自民党への影響が大きい。17年衆院選の女性候補は全体で17・7%(209人)と過去最高だった…

この記事は有料記事です。

残り1072文字(全文1365文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 火災 木造民家から出火 焼け跡から6遺体 仙台
  2. 地面師事件 なぜ、積水ハウスはだまされたのか
  3. 仙台住宅火災 「助けて」の叫び声 恐怖で震える近隣住民
  4. ことば 地面師
  5. ORICON NEWS ゴジラ、NASA研究チームが“星座”に認定 日本の怪獣では初

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです