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米国

イラン中銀総裁も制裁対象に ドル取引制限狙い

 【ワシントン会川晴之】イラン核合意からの離脱を表明した米国が矢継ぎ早にイランなどへの制裁を打ち出している。米財務省は15日、イランの影響下にあり、米国がテロ組織に指定しているレバノンのイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」の資金調達を支援したとして、イラン中央銀行のセイフ総裁や国際部門の高官を制裁対象に指定した。イランによる米ドル取引を制限する狙い。16日にはヒズボラ指導者のナスララ師らも制裁対象に加えた。

     セイフ氏らは、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の代理人として、数百万ドルの資金をヒズボラ向けに送金したとしている。送金はイラク経由で実施された。ムニューシン財務長官は声明で「米国はイランが国際金融システムを悪用することを認めない」と非難した。コッズ部隊は、シリアやイラクなど主に海外で活動しており、米国は2007年10月にテロ組織に指定している。

     トランプ米大統領は8日、主要6カ国(米英仏独中露)とイランが15年に結んだ核合意からの離脱を発表し、イランに対する「史上最高の制裁を科す」と表明した。米財務省は10日にも革命防衛隊の資金調達に関与したとして、イランの9個人・団体を制裁対象に加えている。

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