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政治参画法成立

男女候補者「均等」に 罰則規定なし

政治分野における男女共同参画推進法の成立を受け、総会であいさつする超党派議員連盟の中川正春会長(奥左から2人目)=衆院第1議員会館で2018年5月16日、藤井達也撮影

 国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が16日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。23日にも施行される見通し。国際的に遅れている女性の政治参画を後押しすることを狙う議員立法だ。ただ罰則規定がない理念法で、各党の自主的な取り組みが問われる。

 同法は男女が政策立案・決定に共同参画する機会の確保が「多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要」と意義づけた。衆参両院や地方議会の選挙で候補を擁立する政党や政治団体に、男女の候補者数を「できる限り均等」とするよう求める。目標の設定など自主的な取り組みも求める。国や自治体には、国内外の状況に関する実態調査、啓発活動などの「必要な施策」の策定・実施の努力義務を課す。

 同法は2015年に超党派議連(会長=中川正春元文部科学相)が原案をまとめた。昨年の通常国会で成立の見通しだったが、森友学園問題などによる国会の混乱で持ち越され、秋の衆院解散で廃案となった。今年4月、全党が一致し、衆院内閣委員長の提案として再提出された。

 全会一致での同法成立を受け、議連幹事長当時に原案をまとめた野田聖子女性活躍担当相は「多様な民意が反映される政治を作る第一歩がスタートした。立候補をためらっていた女性たちが勇気を持って立ち上がる機会が増えると期待している」と記者団に語った。

 日本の国会議員の女性比率は衆院10.1%(47人)、参院20.7%(50人)。列国議会同盟の各国下院の調査(4月1日時点)では、日本は193カ国中158位で、先進国では最低レベルだ。【田中裕之】

政治分野における男女共同参画推進法 骨子

・衆参両院や地方議会の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す

・政党や政治団体は、男女の候補者数の目標設定など自主的な取り組みに努める

・国や自治体は女性の政治参画推進に関する「必要な施策」を講じるよう努力する

・罰則は設けない

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