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森友文書

公表延期23日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は16日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた18日から23日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約1カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。

 文書の「5月18日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として7日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。

 辻元氏は16日に森山氏に対し、一部でも18日に文書を公表することや21日の予算委員会開催を求めたが、森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の21日から28日へ遅らせる方針だ。

 一方、与党は6月20日の国会会期末をにらみ、5月18日に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案、改ざん前文書を公表する23日には働き方改革関連法案について、それぞれ衆院の委員会採決を目指す構え。さらに防衛省も、イラク日報問題の調査結果を同じ23日に公表することを検討している。

 与党は「書類は出すのだから、約束はしっかり守るということだ」(森山氏)と釈明。しかし、首相が批判を浴びる国会の場が減ることに加え、23日に日程を重ねて国民への印象を薄める狙いも透けるだけに、野党がさらに反発を強めるのは必至だ。

【村尾哲、立野将弘】

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