メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

国民投票法改正案

自民、月内審議入りの方針

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は16日、党本部で幹部会合を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案について、今月中の審議入りを目指す方針を確認した。17日の衆院憲法審査会の幹事会で野党側に改正案を示し、今国会成立へ協力を呼びかける考えだ。

 改正案は遠洋航海中の「洋上投票」の対象者拡大や、期日前投票の時間弾力化など8項目で、既に大半が規定されている公職選挙法と整合させる内容だ。自民、公明両党は15日の実務者協議で改正案について合意した。

 16日の幹部会合では改正案に関する与党の法案審査を25日までに終え、28日前後に法案を国会提出した…

この記事は有料記事です。

残り317文字(全文595文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. AV問題 元女優が目指す“抜け道ない”性病クリニック
  2. 東京都 「障がいは言い訳」ポスター、批判で撤去
  3. KYB免震改ざん 原発や観光施設も使用 全国に動揺拡大
  4. 最高裁 ツイッター裁判官に戒告処分
  5. バイク事故 パトカー追跡の高校生死亡 逃走中男かの通報

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです