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米通商法301条

対中国制裁で企業は賛否両論 公聴会

 【ワシントン清水憲司】中国による知的財産権侵害や企業への技術移転の強要をめぐり、米通商代表部(USTR)は15日、米通商法301条制裁の発動に必要な公聴会をワシントン市内で開催。出席者からは制裁に賛否両論の意見が出た。公聴会は17日までで、22日に意見公募を締め切った後、制裁発動が可能になる。トランプ政権は中国との通商協議の進展をみながら、実際の発動時期を決める方針だ。

     3日間にわたる公聴会では、約120の企業や業界団体が意見を述べる。初日の15日は、米製造業幹部が「中国の国有企業に知的財産権を盗まれ、多額の損害を受けている。制裁は米国の企業と雇用増の助けになる」などと制裁発動を支持。一方、日系自動車部品メーカーは、制裁で中国製品に追加関税が課されることについて「調達コストが上昇する。取引先を切り替えるのには5年間はかかる」と負の影響を強調し、慎重な対応を求めた。

     トランプ政権は、ハイテク製品を中心に計1500億ドル(約17兆円)規模の中国製品に25%の追加関税を課すことを検討している。これに対し中国も報復関税案を示しており、米国が発動を決めれば、米中間の「貿易戦争」に発展する可能性が高い。こうした事態を避けるため、両国は閣僚級協議を通じた妥協を模索している。

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