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エネ基本計画改定案

原発比率20~22%維持

電源構成の推移と計画

 経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(会長・坂根正弘コマツ相談役)で、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案をとりまとめた。再生可能エネルギーを「主力電源化」する方針を新たに打ち出す一方で、原発については「重要なベースロード電源」としつつも「依存度は可能な限り低減していく」とする従来の方針を維持。2030年度時点の発電電力量に占める原発の比率を20~22%とする目標は据え置いた。

     計画の見直しは4年ぶり。近く改定案に対する意見を募集し、今夏に閣議決定する。

     計画は再生可能エネルギーについて「主力電源化に向けた布石を打つ」として、発電コストの低減や、消費者負担が重い固定価格買い取り制度の改善の必要性を明記した。原発は、依存度低減を目指す従来方針を改めて表明。将来的に二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」を目指す上で、「実用段階にある選択肢」と指摘した。

     30年度時点の発電電力量に占める電源別の比率(電源構成)は、現行計画に基づき15年7月に策定した見通しを維持。原子力20~22%のほか、再生エネ22~24%▽石炭火力26%▽石油火力3%▽液化天然ガス(LNG)火力27%--を目標としている。ただ、原発の目標達成に不可欠とされる新増設や建て替えについては言及を避けた。

     また今回の計画は、15年12月に採択された地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を踏まえ、50年を見据えた長期のエネルギー戦略を新たに盛り込んだ。再生エネや原発、火力に加え、水素や蓄電池など次世代技術も含めた「あらゆる選択肢の可能性を追求する」と強調したが、将来の技術進歩やエネルギー情勢を正確に予測するのは困難として、電源構成の具体的な目標設定は見送った。【和田憲二】

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