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厚労省

医療・介護情報を連結へ 効果的なサービス提供

 厚生労働省は16日、医療と介護に関する情報のデータベースを結びつける方針を決めた。同日の専門家会議に示した。病気の予防や効果的な介護サービスの提供につなげる狙い。2020年度の運用開始に向け、7月をめどに詳細を詰める。

     診療日数や投薬の記録、健康診断結果など医療に関する情報と、介護サービスの利用状況や要介護認定など介護に関する情報は、厚労省が別に収集している。いずれも自治体や研究者らが利用できるが、個人が特定できないよう匿名加工しているため横断的に分析できない。

     双方のデータを突き合わせることで、要介護度ごとの病気の罹患(りかん)率を統計的に分析できるようになる。医療機関や介護事業者に提供すれば、病気の予防や介護度悪化の予防などに役立つ。医療・介護費の抑制効果も期待できる。

     一方で、個人が特定されるリスクが高まるため、データ提供の範囲、対象などを7月までに検討する。

     また、がんや難病など、その他の医療に関する国のデータベースを結びつけるかどうかも夏以降に検討する。【酒井雅浩】

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