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号外愛媛文書 首相が否定「指摘の日会ったことない」
政治分野における男女共同参画推進法の成立を受け、総会であいさつする超党派議員連盟の中川正春会長(奥左から2人目)=衆院第1議員会館で2018年5月16日、藤井達也撮影

 16日に成立した「政治分野における男女共同参画推進法」により、各党は女性候補擁立の取り組みを問われることになる。ただ強制力のない理念法で、「男女均等擁立」の具体化は容易ではない。

 男性優位の政治のゆがみは、財務省のセクハラ問題でも露呈した。麻生太郎財務相は前事務次官の処分後も「はめられた」などと答弁し、その後に撤回。上智大の三浦まり教授(政治学)は16日、国会内で「セクハラ行為そのものや、財務省や政治家の『2次加害』的な対応に驚いた。日本の意思決定機関に女性が少ないことの弊害だ」と語った。

 過去には1989年参院選で旧社会党の土井たか子委員長(2014年死去)の「マドンナブーム」が起きた…

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