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東芝

中国当局、メモリ売却承認 日米韓連合へ

 東芝は17日、経営再建のために進めていた半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が6月1日付で完了すると発表した。最大の関門だった中国の独占禁止法の審査で売却が承認されたため、計画通り米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」へ2兆円で売却する。東芝は1兆円弱の売却益を得て財務基盤が大きく改善する。

 米原発事業で巨額損失を抱えた東芝は昨年春、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を分社化して売却する方針を表明。四日市工場(三重県)で協業する米半導体大手ウエスタン・デジタルが売却に反対し、訴訟に発展するなど売却先決定は難航したが、昨年9月、分社化した東芝メモリをベインや韓国半導体大手SKハイニックス、米アップルなどによる日米韓連合へ売却する契約締結にこぎ着けた。

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