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公文書改ざんに罰則 法案提出、与党、内容で後れ

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 立憲民主党など野党5党派は17日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を受け、罰則規定を盛り込んだ公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。自民、公明両党が検討中の対策より厳しい内容。与党が乗らなければ、真相究明と再発防止に後ろ向きだと追及を強める構えだ。【樋口淳也、小田中大】

 改正案は立憲、国民民主、自由、社民4党と衆院会派「無所属の会」が提出し、共産党も法改正自体には賛成の立場だ。

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