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商社とコンビニ

連携強化、相乗効果を図る戦略

 総合商社と大手コンビニエンスストアの協業が加速している。伊藤忠商事は4月に持ち分法適用会社のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の子会社化を発表、三菱商事も子会社・ローソンをグループ経営の柱に位置付ける。小売りなど非資源分野を強化し収益安定化を狙う商社が、人手不足対策や海外展開を急ぐコンビニを支援することで、相乗効果を図る戦略だ。【今村茜、藤渕志保】

 伊藤忠商事は従来、ユニファミマHDの経営の自由度を優先する立場から子会社化に否定的だった。だが、ネット企業による買収の懸念が出たことで、1200億円を投じて株式公開買い付け(TOB)を行うことを決めた。鈴木善久社長は8日のアナリスト向け決算説明会で、「次世代ビジネスに進化させたい」と小売事業の収益拡大に意欲を見せた。

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